• 

  地図システム導入のメリット1

  防災関連情報のモニタリング

• 

  地図システム導入のメリット2

  現場からの迅速な報告

• 

  地図システム導入のメリット3

  最適な意思決定

• 

  圧倒的な数を誇る GIS 機能

  Esriは、データの取得、作成、管理、表示、検索、解析、共有など、地理空間情報を活用するための一連の機能をサービスとして提供します。ほとんどの機能要件は標準機能で実現できますので、開発コストを最小限に抑えることができます。

• 

  豊富な導入実績

  Esriは、国内外問わず防災に関するGISソリューションを提供し続けているGISのリーディングカンパニーであり、そのソフトウェアは世界最大のシェア（＊）を誇ります。

• 

  導入の容易性

  Esriが提供するArcGISでは、無償のオンライン地図サービスを提供しており、各種アプリからアクセスしてすぐに汎用的な業務で利用することができます。また、特定の用途に対応したアプリを簡単に作成できるアプリビルダーやテンプレートも提供しています。

• 

  防災に関するマップデータから
  システムまで
  一貫したサービスを
  提供します

  Esriで50年近くに渡って蓄積した豊富なマップデータだけでなく、マップを活用するための最適データを提供しています。

• 

  見える化
  問題の発見

  Esri の強力な解析ツールを活用することで、防災に関するリスク関連情報より潜在的な問題や脆弱性をいち早く発見することができます。

• 

  リスクの軽減

  災害が起きている現場からの報告をするためのモバイルアプリも多数提供しています。

• 巨大地震の被害想定

  （震度／津波浸水深／液状化）

• 気象データ

  （過去実績／リアルタイム）

• 地震データ

  （過去実績／リアルタイム）

• 地形データ

• 道路関連データ

  （通行量・プローブデータ）

• 道路網データ

• 人流・SNSデータ

• 自社内に保有されている
  各種位置情報データ

ESRIジャパンでは120以上の地図情報と紐づいたデータをご提供しています。
ストア未公開データもございますのでお気軽にお問合せください。

GISデータストア

• 

  国内

  国土交通省・国土地理院

  統合災害情報システム（DiMAPS）

• 

  国内

  静岡県 伊豆の国市

  現場と災害対策本部を繋ぐ災害対応システム

• 

  国内

  鹿島建設株式会社

  BCP への活用

• 

  国内

  防災科学技術研究所 総合防災情報センター

  災害情報の統合発信

• 

  国内

  倉敷市 保健福祉局

  建物被害調査

• 

  海外

  マサチューセッツ危機管理局

  リアルタイムに可視化

さらに読み込む

• 

  自治体における防災に求められていることとは？

  近年日本において台風、地震をはじめとした気象災害は年々大きくなる傾向になり、また道路や橋脚などのインフラの老朽化と合わせ、その被害が大きくなっている傾向にあるといえます。防災の最前線のひとつが地方自治体であり、地方自治体には防災に関する様々な役割が求められいます。 自治体における防災に求められることは、平時、予測・対応、復旧について主だった業務を挙げると以下の通りとなります。   自治体における防災に求められる業務 平時 ハザードマップの作成および住民への情報発信、避難所の確保を含めた避難計画の策定、備蓄品の準備、等 予測・対応 職員参集、要支援者支援（民生委員支援）、避難所開設、物資調達、災害現場報告および被害状況把握、交通規制案内、避難指示、等 復旧 罹災証明発行、被害報告および復旧費用見積もり、復旧計画の策定、ゴミ収集、等 以上の通り、自治体に求められる業務は非常に多岐にわたり、その業務の複雑性が見て取れるかと思われます。 災害時における適切な状況把握の実現方法とは 災害の発生時に必要なことは「状況認識の統一」にあるといえます。もし、各部署や個人において、発生した災害に対する認識が異なると、その災害対応の効率性が落ちる結果となります。例えばある人は発生した災害が海側で起きているので海側の住民を避難させる必要があると思っても、他の人が山側で災害が起きているので山側の住民の避難が必要であるというと、その時点で混乱が起き、結果として住民避難が遅れる原因となります。 発災時に関係者に対して「状況認識の統一」に対し有効な手法として「COP」（Common Operational Picture）というある種の地図を表した概念があります。地図は古来より現実世界の状況把握に用いられてきましたが、「COP」とは端的に申せば「刻一刻と変わる地図」といえます。 「COP」は現実世界を表した地図であり、そこに自治体の各施設がプロットされており、またリアルタイムな降雨状況や河川の水位情報、道路の交通規制情報、避難所の解説状況などが表示されています。また災害現場に派遣した職員の報告や避難所の開設状況が地図上に次々とプロットされるような地図となります。 リアルタイムな降雨情報や交通情報などは、都道府県や政令指定都市が保有する、いわゆる「総合防災情報システム」にて取り扱われ、災害対策室などの大型スクリーンなどに表示されるイメージがあるかもしれませんが、この数年ICT技術やクラウドによるデータ配信技術の進歩に伴い、個人のPC端末のブラウザ画面に簡単に表示することができます。現在では、大掛かりな「総合防災情報システム」を持つほど予算がない市町村でも「COP」をパソコン1台で実現させられることができます。 地図クラウドサービス「ArcGIS Online」はセキュアなクラウド環境に自治体の必要な情報を搭載することが可能であり、またリアルタイムの気象情報である「気象オンラインサービス」やリアルタイムの通行情報を表す「道路交通オンラインサービス」の情報を付加することにより「共通状況図」の作成を実現することができます。 現場からの報告 災害時に現場に派遣した自治体職員からの報告については多くの場合、携帯電話での口頭報告が多いと思われます。しかし、このような方法で連絡すると、報告があった事象の位置情報は不明確になることが多いと思われます。 災害時における現場報告は簡易にかつ報告内容は詳しくする必要があります。報告手段として有効であるのは写真や動画となります。近年ではスマートフォンの普及に伴い、災害現場に派遣された自治体職員がスマートフォンにより写真や動画の撮影を行うことは珍しくなくっているかと思います。現場に派遣された職員が写真を撮影したのち、一度役所に戻り、再整理し報告するということも多いかと思われますが、これでは役所に戻る時間の分、時間をロスしていることになります。理想的なのは現場から直接写真付きで報告を行うことです。また、その報告が直接「COP」に反映されれば、災害対策本部はより的確に災害の状況を把握することができます。 先ほど紹介した地図クラウドサービス「ArcGIS Online」には、スマートフォンで使用できるアプリケーションがいくつか付属しており、現場からの報告を写真付きでダイレクトに地図上に反映させることができます。 GISを利用した災害対策 GIS（ジー アイ エス）とは、Geographic Information System の略称で日本語では地理情報システムと訳されます。地理情報とは地球上に存在する地物や事象のすべてを指しますが、これらをコンピューターの地図上に可視化して、地理情報の関係性や傾向をわかりやすい形で導き出すのが GIS の大きな役割です。ESRIジャパンが取り扱うArcGISは、ユーザーが適切なものを選定し追加いただけます。また自治体で保有しているハザードマップなどのデータがあれば、それらをインポートすることも可能です。 またリアルタイムの気象情報である「気象オンラインサービス」やリアルタイムの通行情報を表す「道路交通オンラインサービス」なども用意しております。 >>気象・災害情報 GISデータの例はこちら 災害対応には、準備・予測・対応・復旧という４つのフェーズがありますが、ESRIジャパンのArcGISではすべてのフェーズにご活用いただけるサービス内容が網羅されています。災害専門のシステムではなく、通常業務にもご利用いただけるという点も、お客様からご評価いただいているポイントです。 防災についてGISで分析したい方は、防災 地図システム.comにお任せ！ 防災 地図システム.comを運営するESRIジャパンでは、これまでに多くの地方自治体にArcGISを導入し、防災に対するソリューションを提供してまいりました。 このほかにも、ArcGISを導入することで、災害情報の可視化、リスク分析、気象情報モニタリングなど、様々な分析・シミュレーションを行うことができます。 防災 選定.comでは、様々な防災の課題解決事例をご紹介しています。 ぜひこちらもご覧ください。 >> 防災の課題解決事例

さらに読み込む

防災分野で、地図システムの利用を検討されている方々から
多くお問い合わせいただく質問とその回答です。

• Q

  ArcGIS Online (ArcGIS Desktop ユーザー向け) の契約期間はいつまでですか？

  

  A

  ArcGIS Desktop の Esri 製品サポートの契約期間満了日までです。
  ArcGIS Online (ArcGIS Desktop ユーザー向け) の継続利用には ArcGIS Desktop の更新が必要です。更新されない場合、契約期間終了後は製品をご利用いただけなくなります。

• Q

  契約している ArcGIS Desktop ライセンスの保守期限が過ぎた場合は、どうなりますか？

  

  A

  ArcGIS Desktop ライセンス保守期限日が到来しても契約更新がおこなわれず、期限切れとなった場合には、保守が更新されるまで ArcGIS Online へのアクセスができなくなります。
  
  期限日の到来後、保守更新をおこなえる猶予期間は 30 日間です。この猶予期間を過ぎてしまいますと、当該のアカウントは完全に終了となり、アカウントに割り当てられていたサービス クレジットは全て失効します。また登録されていたコンテンツも全て消去されます。

• Q

  GISを使用したことはありませんが、操作には専門技術が必要でしょうか？

  

  A

  ESRIのGISは、物流・配送業の現場ドライバーの方でも使用しやすい、感覚で操作できるインターフェースとしております。そのため、GISを初めてお使いの方でも簡単にご利用いただけます。

• Q

  どのくらい大きいファイルをアップロードできますか？

  

  A

  Web ブラウザー経由で最大 1 GB のサイズのファイルをアップロードできます。Portal for ArcGIS でのレイヤーの公開をサポートしている ArcGIS Pro や ArcMap を使用すると、より大きなファイルをアップロードできます。

• Q

  GISの導入を検討していますが、どの製品を選べばいいのか迷っています。

  

  A

  お客様のご利用内容にあわせて、弊社担当者から最適なシステム選定のアドバイスさせていただきます。お気軽にお問い合わせください。

よくある質問一覧